火災保険　大手4社が再値上げ　

損害保険大手4社は、2021年1月に企業向けの火災保険料を全国平均で1割弱引き上げる方針を固めた。浸水や強風による建物などの被害を補償するもので、2018年度の自然災害で保険金の支払いが急増したことに対応する。
19年10月に続く値上げで企業の負担は一段と増える。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が一斉に上げる。
（2020/8/5付日本経済新聞　朝刊より）

火災保険参考純率における建物所在地による区分

　台風や豪雪等の自然災害が発生する頻度や被害の程度は、地域により異なるため、保険料率を建物の所在地（都道府県別）により区分しています。

地震保険　2021年1月に地震保険料が改訂

“損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条の３第１項後段の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を2019年５月28日付で金融庁長官に行いました。
地震保険基準料率では、2015年９月30日届出において、基本料率の改定を３段階に分け行うこととしており、今回の届出は３段階の改定の３回目にあたります。
（損害保険料率算出機構Ｈ.Ｐより）

地震保険基準料率における建物所在地による区分

　台風や豪雪等の自然災害が発生する頻度や被害の程度は、地域により異なるため、保険料率を建物の所在地（都道府県別）により区分しています。

※各保険会社、個人火災保険も値上げとなり、同時に商品改定もあります。
※注意　地域、構造によっては、値下がりする地域もございます。

上記内容より、現在、ご加入中の保険の更新日が2021年1月以降の場合、料率改訂前に契約の見直しを行った方がメリットがある可能性がございます。
是非一度、当社ライフデザイナーにご相談ください。

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